健保連の高額医療給付の共同事業

健康保険組合連合会（以下、「健保連」という）との共同事業として実施されているもので、個人データを用いる「高額医療給付に関する交付金交付事業」については

（1）健康保険法附則第2条に基づく事業で、当組合にとって高額な医療費が発生した場合、その費用の一部が健保連から交付されるものである。その事業の申請のために、診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。レセプトと称する）のCSV情報もしくはコピーと当該レセプトの患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記載した書類（交付金交付申請総括明細データもしくは交付金交付申請総括明細書）を健保連組合サポート部交付金交付事業高額医療グループに提出する。
（2）前項総括明細データもしくは総括明細書の記載事項のほか、レセプト記載データのすべてが当該共同事業の個人データである。
（3）当組合の高額交付事業担当者及び事務長、健保連組合サポート部交付金交付事業高額医療グループ担当者、健保連の業務処理委託業者（公益財団法人日本生産性本部ICT・ヘルスケア推進部及び協力会社）が当該共同事業に関与する。
（4）当組合は（1）の事業申請を行うことにより、「高額医療給付に関する交付金交付事業」の交付を受けるために上記データを利用する。健保連組合サポート部交付金交付事業高額医療グループは当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用する。また、特に高額な請求金額1千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いた上で金額、主病名などについて公表することにより、医療費の高額化傾向を訴えていく材料として利用する。なお、健保連では、申請の時効等の関係上、レセプトコピーについては1年程度保存し、イメージデータにしたものを4年程度保存している。
（5）レセプトデータ等の管理責任者の氏名又は名称及び住所並びに法人の代表者ヤンマー健康保険組合　大阪府大阪市北区茶屋町1-32 法人代表者　理事長
管理責任者　常務理事